「チベット問題を考える議員連盟」が声明を発表 代表・枝野幸男議員
3/18 http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080318/stt0803181217004-n1.htm
安倍晋三前首相は１８日午前、 チベット出身でダライ・ラマ法王アジア・太平洋地区担当初代代表のペマ・ギャルポ桐蔭横浜大教授と国会内で会談し、 「チベットの人々の人権が確保されるよう努力したい」と述べ、騒乱を人権問題として重視していく考えを示した。
（中略）
会談には自民党の下村博文元官房副長官、萩生田光一衆院議員、稲田朋美衆院議員が同席した。
<丶｀∀´> 安倍ちゃんがんばれ 麻生と一緒に「自由と繁栄の弧」を完成させてくれ
（ ･∀･）ウヨはまだ安倍に何か期待してのか？
<丶｀∀´> 民主や社民は中国に魂を売った売国だから一生懸命スルーかｗ
（ ･∀･）いいからこれ読んだら働けよｗ
3/19 http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080319/stt0803191832006-n1.htm
超党派の「チベット問題を考える議員連盟」（代表・枝野幸男民主党元政調会長）は１９日、国会内で総会を開き、チベット騒乱への中国政府の鎮圧行動を「五輪開催国にふさわしく、武力の行使や人権侵害を行わないよう自制を求める」と非難する声明を発表した。
声明は「報道の自由がない中で、中国政府による一方的なプロパガンダや弾圧がなされている疑義を持たざるを得ない状況が悪化するなら、胡錦濤国家主席の訪日を到底歓迎できない状況になりかねない」としている。
民主党の鳩山由紀夫幹事長や自民党の馳浩副幹事長、社民党の阿部知子政審会長ら衆参議員２７人が出席した。枝野氏は「弾圧している疑いのある国の元首を歓迎していいのか。政府は踏み込んだ対応をとれ」と強調。出席者から「胡主席自身が昔、チベットを弾圧した。人権を顧みない中国は問題だ」（玉沢徳一郎元防衛庁長官）「調査団派遣を求めている欧州連合（ＥＵ）議会と連動しよう」（藤田幸久民主党参院議員）などの意見が出た。
チベット問題では、昨年１１月に鳩山氏ら同議連メンバーが訪日中のチベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ１４世と会談し、中国側から抗議を受けた。平成１３年には、中国側が同議連メンバーに「活動をやめないと所属政党の幹部が訪中しても、中国要人に会えなくなる」と圧力を加えたことが明らかになっており、今後の中国側の反応も注目される。
< ∩｀д´> ｱｰｱｰｱｰｱｰきこえなーい
チベット問題をみずからの保身のための道具として利用するだけの自称保守議員とは一線を画した常識的な議連からやっとマトモな声明が出てきましたね。
「チベット問題を考える議員連盟」の声明文
チベット情勢に関する声明
私たちは、チベット自治区を中心に発生している
チベット人と中華人民共和国当局との衝突によって、
死傷者が出ている事態を深く憂慮するとともに、
事態の平和的解決とチベット民族の自治確立のため、
下記のとおり声明する。
１．私たちは、ダライ・ラマ法王の唱える平和的対話による
チベット問題の解決、自治の回復という取り組みを強く支持する。
衝突の渦中にあるチベット関係者にも、
こうしたダライ・ラマ法王の姿勢を斟酌し、
冷静で抑制された行動をとられるよう期待する。
２．中華人民共和国政府は、オリンピック開催国にふさわしく、
平和的な手段による事態の沈静化に向けた努力を徹底し、
チベット関係者に対する武力の行使や人権侵害の行為を
行うことのないよう強く自制を求める。
３．中華人民共和国政府は、
根拠なくダライ・ラマ法王を批難する姿勢を改め、
チベット問題解決に向けたダライ・ラマ法王との平和的対話に、
直ちに着手するよう強く求める。
４．チベット自治区をはじめ衝突が生じている現地において、
報道・言論規制がなされているため、
現地の正確な情報が明らかにならず、
中華人民共和国政府によるプロパガンダのみが垂れ流され、
かつ、一方的な取締りがなされている。
不当な弾圧などが存在しないと主張する以上、
中華人民共和国政府は、自由な言論と報道を認めるとともに、
国際社会の衆目の下で、事態の収束を図るべきである。
報道・表現の自由がない中で行われる取締りは、
一方的弾圧であると判断せざるを得ない。
外国のメディア及び政府関係者のチベット自治区への立ち入りと
自由な調査及び報道を認めるよう強く求める。
５．報道の自由が確保されることのない中で、
中華人民共和国政府による一方的プロパガンダのみが垂れ流され、
一方的弾圧がなされているとの疑義を持たざるを得ない状況が、
今後も悪化するならば、
中華人民共和国国家主席の訪日を、歓迎できない状況にもなりかねない。
わが国内閣は、この旨を踏まえて、
中華人民共和国政府に対し、毅然たる対応をとるよう、強く求める。
以上
この声明を総理、外相、駐日中国大使宛に送付し、善処を求めています。
今後も、人権・民主主義・民族自決などの基本的価値を守るために、
当面は現地の状況を把握しながら、
日本政府の毅然たる対応を求めてまいります。
