「原発推進」財界・産業界の長期計画策定メンバー 一覧
2011年7月26日付、しんぶん赤旗の三面に『原発推進 お手盛り“国策” 財界・産業界、深く関与 これが長期計画策定メンバー』という見出しの記事がありました。
そこには『原子力の長期計画の策定に関わってきた財界・産業界・電力会社の首脳』の一覧表が載っているのですがweb版「しんぶん赤旗」にないようなのでこちらに一部保存しておくことにします。
2011年7月26日、しんぶん赤旗より
（※画像のなかの大手新聞社、朝日、日経、読売、産経の赤枠は、こちらで付け加えています。）
原発推進 お手盛り“国策”
財界・産業界、深く関与 これが長期計画策定メンバー
策定は財界
財界首脳は「原発は国策で進められてきた」（米倉弘昌 日本経団連会長）といいます。土台となったのは政府が決定する「原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画」でした。中身をつくったのは、原子力委員会のなかに設置された「長期計画専門部会」です。メンバーには、電力会社の社長・会長や財界代表、原子力メーカーなどの首脳が加わっています。国民に「安全神話」を宣伝してきた大手新聞社の論説委員も名を連ねています。
（以下略）
＝＝＝＝＝原子力の長期計画の策定に関わってきた財界・産業界・電力会社の首脳
1961年 第2回
青木均一 東京電力社長
芦原義重 関西電力社長
安西正夫 昭和電工社長
井上五郎 中部電力社長
稲生光吉 三菱原子力工業副社長
大屋敦 日本原子力産業会議副会長
久留鳥秀三郎 同和鉱業社長
小泉幸久 古河電気工業社長
駒形作次 富士電機製造顧問
嵯峨根遼吉 日本原子力発電取締役
桜井俊記 三菱日本重工社長
瀬藤象二 日本原子力事業社長
田代茂樹 東洋レーヨン会長
藤井崇治 電源開発総裁
松根宗一 電気事業連合会副会長
正井省三 住友化学工業専務取締役
安川第五郎 日本原子力発電社長
1967年 第3回
松根宗一 日本原子力産業会議副会長
駒形作次 三菱原子力工業顧門
井上五郎 中部電力会長
奥田教久 朝日新聞社論説委員
島村武久 古河電気工業取締役
1972年 第4回
一本松珠き 日本原子力発電会長
島村武久 古河電気工業常務取締役
田中直治郎 東京電力副社長
吉山博吉 日立製作所副社長
和田昌博 関西電力副社長
1978年 第5回
有沢広巳 日本原子力産業会議会長
円城寺次郎 日本経済新聞会長
加藤乙三郎 電気事業連合会会長
玉置敬三 日本電機工業会会長
松根宗一 経済団体運合会エネルギー対策委員長
1982年 第6回
芦原義重 関西電力取締役会長
井上五郎 中部電力相談役
平岩外四 電気事業連合会会長
佐波正一 東京芝浦電気株式会社代表取締役社長
白澤富一郎 経済団体連合会エネルギー対策委員会委員長
堤佳辰 日本経済新聞社論説委員
森一久 日本原子力産業会議専務理事
1987年 第7回
阿部栄夫 日本電機工業会会長
飯田庸太郎 三菱重工業社長
大垣忠雄 日本原燃産業社長
門田正三 電源開発総裁
小林健三郎 日本原燃サービス社長
小林庄一郎 関西電力会長
那須翔 電気事業連合会会長
平岩外四 東京電力会長
森一久 日本原子力産業会議専務理事
1994年 第8回
小林庄一郎 関西電力取締役会長
青井舒一 東芝取締役会長
安部浩平 中部電力取締役社長
飯田孝三 日本原子力発電取締役社長
飯田庸太郎 三菱重工業取締役会長
杉山和男 電源開発代表取締役社長
中村政雄 読売新聞社論説委員
那須翔 東京電力取締役会長
野澤清志 日本原燃代表取締役社長
森一久 日本原子力産業会議専務理事
2000年 第9回
那須翔 東京電力相談役
秋元勇巳 三菱マテリアル会長
石川好 社会基盤研究所会長
稲盛和夫 京セラ(株)名誉会長
太田宏次 電気事業連合会会長
竹内哲夫 日本原燃社長
千野境子 産経新聞論説委員
鳥井弘之 日本経済新聞社論説委員
西室泰三 日本電機工業会会長
原子力政策大綱
2005年 第1回
井川陽次郎 読売新聞東京本社諭説委員
勝俣恒久 電気事業連合会会長(東京電力取締役社長)
千野境子 産経新聞社論説委員長
藤洋作 関西電力取締役
松尾新吾 九州電力代表取締役社長
※第2回及び第5回から第8回までは「長期計画専門部会」、第3回と第4回は「総合分科会」、第9回は「長期計画策定会議」のメンバー。
肩書きなどは当時のもの
え〜と、毎日新聞を除いた大手マスメディア4社の名前をみてとれます。3.11福島原発事故の後に脱原発へと舵をきったのは朝日だけになるのでしょうか*1。他の日経、読売、産経は今も社説で原発推進を掲げているところですね。
これまで国と一体化して原発の安全神話を刷り込んできた財界や大手マスメディアが、先ほど成立した「原子力損害賠償支援機構法案」については「国は責任を果たせ」を強調しています。それは一面で正しいことだと思いますが、どうしても裏の意図、つまり、税金で賠償させて自らの責任は免罪し幕引きを図ろうとする意図が透けて見えてしまうのです。
日本に原子力が導入されてから50年以上が経つわけですが、こうして長い時間をかけて深い利害関係で結ばれた原発推進体制というものは、どんなに大きな事故が起ころうと自分たちの利益のみに従って行動しようとします。
こうした構造を転換していくというのは、あらためて大変なことなのだなぁと思うのです。
関連ニュース
2011年7月16日
追跡 原発利益共同体/毎年税金６０億円/電通・博報堂・産経新聞社など事業請け負い/「安全神話」刷り込み
>原子力発電を推進するために税金から出されている原子力広報・教育予算は毎年､６０億円規模にのぼります｡シンポジウムの開催や説明会、新聞や雑誌の広 告など多種多様な取り組みを行っています。事業を請け負っているのは、日本原子力文化振興財団などに加え、大手広告代理店の電通、博報堂や産経新聞社などです。税金を使った原発「安全神話」の刷り込みです。（以下略）
2011年07月23日
東京新聞:エネ庁が原発記事監視 ４年で１億３０００万円:社会(TOKYO Web)
>経済産業省資源エネルギー庁が原発に関するメディア情報を監視してきたことが、本紙の調べで分かった。本年度発注分を含めると、外部委託費の総額は四年間に約一億三千万円に上る。昨年度までは、いずれも電力会社役員らが理事を務める財団法人が受注していた。（以下略）
2011年7月29日
保安院：中部電に賛成派動員を口頭依頼 原発シンポジウム - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
>浜岡原発４号機（静岡県御前崎市）のプルサーマル計画をめぐる０７年８月の国主催シンポジウムで、経済産業省原子力安全・保安院が同社に対し、シンポジウム参加者を集め、参加者がプルサーマル反対派のみにならないよう質問を作成し、地元の参加者に質問してもらうよう口頭依頼があったと発表した。（以下略）
2011年7月28日
やらせメール説明会請負の日本生産性本部/電力・原発メーカーずらり/国の原発広報８億円受注
>やらせメール問題の“舞台”／を請け負った財界系シンクタンクの公益財団法人「日本生産性本部」。２００６年〜１０年の５年間に、３４件、約８億円にのぼる国の原子力広報・公聴事業を受注していた／同本部は電力、原発メーカーなどの幹部が役員にずらりと名前を連ねる「原発利益共同体」の有力団体。税金を使った原子力広報・公聴事業の不公正で、いかがわしい実態を浮き彫りにするものです。（以下略）
